CSR情報

CSRマネジメント

CSR活動のフレームワーク

日立金属グループは2015年度以降、毎年、前年度に担当部門ごとに計画した目標・施策について、その実施結果に基づき自己評価しています。そして、自己評価を踏まえて目標・施策を設定する等ロードマップの形に再度落とし込み、実行するというサイクルを繰り返していくことで、経営品質を継続的に高めています。

★★★ 目標達成   ★★ 目標90%達成  ★ 目標未達
2021年度の実施施策(計画) 2021年度の実施施策(成果) 自己評価 2022年度施策の計画
1. 組織統治
  • コンプライアンスに関する会議を定期的に開催し再発防止策の策定、情報共有を実施(継続)
  • コンプライアンス・マネジメント会議を半期ごとに開催し、事業に係るコンプライアンスやリスクに関する事象の分析、再発防止策の策定、情報共有を実施
★★★
  • コンプライアンスに関する会議を定期的に開催し再発防止策の策定、情報共有を実施(継続)
  • コンプライアンス研修を日立金属グループで実施(継続)
  • オンライン方式のコンプライアンス研修を国内グループ間接員全員を対象に、e-ラーニングによるコンプライアンスコード教育を国内外グループの間接員全員を対象に実施(受講率100%)
★★★
  • コンプライアンス研修を日立金属グループで実施(継続)
  • 環境監査員養成研修を実施(1回以上)
  • 環境e-ラーニングを実施(継続)
  • 環境教育を本社および各事業所で実施(継続)
  • 日立グループの従業員満足度調査である「Hitachi Insights」を間接員全員を対象に実施(継続)
  • 環境監査員養成研修実施(1回)
  • 環境e-ラーニング実施(受講率97%)
  • 日立グループの従業員満足度調査である「Hitachi Insights」を間接員全員を対象に10~11月に実施(連結ベースで6,987人が回答)
★★★
  • 資本再編に伴い、日立金属グループ共通の、新たな枠組みのエンゲージメントサーベイを導入
2. 人権
  • 日立グループ全体の方針に沿った日立金属グループ人権方針に基づき、3年に1回は従業員全員が人権研修を受講
  • 日立金属グループ全体における人権研修を計画に沿って実施(連結ベースで14,150人が受講)
★★★
  • 日立金属グループ全体における人権研修を計画的に実施(継続)
3. 労働慣行
  • 一人当たりの年休取得日数14日以上の達成
  • ダイバーシティ採用比率50%以上を目標(継続)
  • 女性総合職比率5%を目標(継続)
  • 平均年休行使日数は15.2日と目標達成。(但し行使者層に偏りに課題有り。)
  • ダイバーシティ採用比率は39%と目標未達
  • 女性総合職比率は6.3%で目標達成
★★
  • 平均的年休行使日数14日以上(目標継続)
  • ダイバーシティ採用比率50%以上を目標(継続)
  • 次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法一体型の行動計画を制定し、関連数値を積極的に社外公表する(継続)
  • 女性管理職比率の向上(継続)
  • 女性総合職の情報交換の場(日立金属女性フォーラム)を設定し、連携強化を図る(継続)
  • 2022年度からの3ヵ年に向け一体型の行動計画を作成し社外公表。関連数値もできる限り広く公開
  • 女性管理職比率は1.8%(年度目標は達成)
  • 異業種交流会や女性の管理職向け社外セミナーへの派遣
  • 日立金属女性フォーラムは施策の報告性を見直すため未実施
★★
  • 関連数値を積極的に社外公表する(継続)
  • 女性管理職比率の向上(継続)
  • 女性のキャリア支援のため若手女性に向けたフォーラム実施
  • 男性の育休取得促進・管理職層に対するアンコンシャスバイアス研修の実施
  • 障がい者の法定雇用率(2.3%)を上回る
  • 2021年度実績値は2.36%となり目標を達成
★★★
  • 法定雇用率2.3%を上回る
  • 事業所に対する安全衛生監査を通じて、日立金属グループ安全衛生重点施策の活動や遵法状況を確認するとともに、管理監督者への安全衛生教育を実施(継続)
  • 日立金属グループ全体でのストレスチェックの実施とフィードバックの強化(継続)
  • 健康経営の取り組み強化(継続)
  • 日立グループ事故調査制度の本格運用(災害分析・対策の強化)
  • 新型コロナ禍により現地での安全衛生監査は中止し、一部オンラインを活用したコミュニケーションを実施。またオンラインでの安全衛生教育も開始
  • ストレスチェックと結果フィードバックは日立金属グループ全体で継続実施
  • 健康経営の取り組みでは、受動喫煙対策を推進し、禁煙プログラムによる支援や喫煙所の整備と喫煙タイム等の導入を実施
  • 日立グループ事故調査制度については、全社的に活用がスタート、再発防止のため発生原因の分析、本質対策実施のプロセスを強化し運用強化中
★★★
  • 事業所に対する安全衛生監査を通じて、日立金属グループ安全衛生重点施策の活動や遵法状況を確認
  • 安全衛生教育として、ライン管理者、安全担当者への安全専門研修を実施、また一般従業員向けにオンラインによる動画教育を実施
  • 日立グループ事故調査制度の本格運用(災害分析・対策の強化)
  • 日立金属グループ全体でのストレスチェックの実施とフィードバックの強化(継続)
  • 健康経営の取り組み強化(継続)
  • 部長級人材からの選抜者の社外の経営幹部研修への派遣を再開
  • 課長級人材に対するグローバルリーダー育成のための選抜型研修を実施(継続)
  • 新卒採用による一定数の人材確保。経験者採用は必要最低限の範囲で実施
  • 部長級人材からの選抜者のうち計8名を社外の経営幹部研修に派遣(8名中4名は(日立)経営研修に派遣)
  • 課長級人材に対するグローバルリーダー育成のための選抜型研修を実施
  • 新卒採用による一定数の人材確保。経験者採用は21年度第2四半期より再開
  • 部長級人材からの選抜者の社外の経営幹部研修への派遣を継続。資本再編に伴い、(日立)経営研修以外の派遣先を新たに選定。
  • 課長級人材に対するグローバルリーダー育成のための選抜型研修を実施(継続)
  • 新卒採用による一定数の人材確保。経験者採用は必要数を確保
4. 環境
  • 環境親和型重点製品の売上高比率*1(24%)
  • 環境親和型重点製品の売上高比率(21.2%)
  • 環境親和型重点製品の売上高比率(23%)
  • CO2排出量原単位の削減(基準年度(2010年度)対比6%)
  • CO2排出量原単位の削減(基準年度(2010年度)対比2.2%)
  • CO2排出量の活動量原単位の削減(基準年度(2015年度)対比20%)
  • 廃棄物・有価物等発生量原単位改善14%(基準年度(2010年度)対比)
  • 廃棄物埋立率(12%)
  • 廃棄物・有価物発生量原単位の改善(基準年度(2010年度)対比18.9%)
  • 廃棄物埋立率11.7(%)
★★★
  • 廃棄物・有価物等発生量原単位改善33% (基準年度(2010年度)対比)
  • 廃棄物埋立率(11.5%)
  • 化学物質の大気排出量原単位の改善(基準年度(2010年度)対比25%)
  • 化学物質の大気排出量原単位の改善(基準年度(2010年度)対比33.72%)
★★★
  • 化学物質の大気排出量原単位の改善26%(基準年度(2010年度)対比)
5. 公正な事業慣行
  • 人権、環境対応の進展を受け、CSR調達ガイドラインの改訂を行い、周知に取り組む計画
  • 2021年10月に「日立金属グループサステナブル調達ガイドライン」を発行し、HPに掲載
★★★
  • 社内で「サステナブル調達ガイドライン」を周知し、新会社移行後に調達パートナー各社の遵守確認を計画
  • 情報セキュリティ教育を実施(継続)
  • 情報セキュリティ自己監査を実施(継続)
  • 個人所有パソコンの業務情報不保持のオンライン誓約の実施(継続)
  • 標的型攻撃メール模擬訓練の実施(継続)
  • メール誤送信対策の実施(継続)
  • 欧州一般情報保護規則(GDPR)をはじめとした各国個人情報保護法への対応(継続)
  • 情報セキュリティ関連規則の改定
  • 不正アクセス対策の強化
  • 情報セキュリティ教育を実施
  • 情報セキュリティ自己監査を実施
  • 個人所有パソコンの業務情報不保持のオンライン誓約の実施
  • 標的型攻撃メール模擬訓練の実施
  • メール誤送信対策の実施(継続)
  • 欧州一般情報保護規則(GDPR)をはじめとした各国個人情報保護法への対応
  • 情報セキュリティ関連規則の改定準備
  • 不正アクセス対策の強化実施
  • PPAP対策実施
★★★
  • 日立グループ離脱に伴う情報セキュリティ管理運営体制強化
  • 情報セキュリティ教育を実施(継続)
  • 情報セキュリティ自己監査を実施(継続)
  • 個人所有パソコンの業務情報不保持のオンライン誓約の実施(継続)
  • 標的型攻撃メール模擬訓練の実施(継続)
  • メール誤送信対策の実施(継続)
  • 欧州一般情報保護規則(GDPR)をはじめとした各国個人情報保護法への対応(継続)
  • 情報セキュリティ関連規則の改定
  • 不正アクセス対策の強化(継続)
6. お客様のために(消費者課題)
  • 持続可能な社会を実現する新製品・新事業の創出(全社研究テーマのタスク推進とテーマの選択)(継続)
  • プロセス研究(AI・ロボティクスを活用した生産技術開発)(継続)
  • 国内外研究機関・顧客との協働・協創を推進(オープンイノベーション拡大)(継続)
  • SBC*2テーマの推進(4テーマ継続推進、2テーマ新規開始、2テーマ開発完了)
  • プロセス研究(AIとロボティクスを活用した高機能検査装置等の開発推進)
  • 国内外研究機関・顧客との協働・協創を推進(国内外の研究機関と共同研究を実施。省エネ製品・技術を開発)
★★★
  • カーボンニュートラルや循環型社会の実現に向けた部材、技術の開発拡大、強化
  • 持続可能な社会を実現する新製品・新事業の創出(SBCテーマのタスク推進とテーマの選択)(継続)
  • プロセス研究(AI・ロボティクスを活用した生産技術開発の推進)(継続)
  • 国内外研究機関・顧客との協創の推進(オープンイノベーション拡大)(継続)
7. コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
  • 地域住民や地域文化とより密接に関わることができる社会貢献活動の検討(継続)
  • 事業所・工場が立地する地域を中心に地域貢献活動を実施
    (社会貢献実施額7千9百万円相当)
★★★
  • 地域住民や地域文化とより密接に関わることができる社会貢献活動の検討(継続)
  • 公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学技術研究への寄与(継続)
  • 日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援(継続)
  • 公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学技術研究への寄与
  • 島根県奥出雲町にある「日刀保たたら」において、(財)日本美術刀剣保存協会が行う日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援(操業場所および人材提供)
★★★
  • 公益財団法人日立金属・材料科学財団への支援を通じた材料科学技術研究への寄与(継続)
  • 日本古来の製鉄法「たたら製鉄」操業の支援(継続)
8. CSR活動の確認と改善
  • カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)*3への回答を拡充(継続)
  • カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)への回答を実施
★★★
  • カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)への回答を拡充(継続)
*1
経営戦略上の伸長対象の製品で、かつ気候変動または資源循環等の環境課題解決に大きく貢献する製品
*2
Strategic Business Creation Project,全社事業開発制度①既存事業部門に属さない、または跨り領域の新事業創生②全社的見地より戦略的に重要な新製品を対象とした戦略的な事業開発
*3
世界の機関投資家が連携し、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めるプロジェクト