2022年ニュースリリース

　日立金属株式会社（以下、当社）は、当社熊谷磁材工場・グローバル技術革新センターを中心とする熊谷地区において、敷地内の自家消費型太陽光発電設備としては国内最大級の規模となる太陽電池モジュール総出力約10MW（メガワット）の太陽光発電設備を導入することを決定しました。2023年9月稼働を予定しており、同設備で発電する電力量約1,150万kWh/年は全て同地区内で消費する予定で、二酸化炭素（CO₂）削減量は5,100トン/年となります。当社グループでは再生可能エネルギーの利用拡大を進め、現状の約40万kWh/年（407MWh/年）から2024年度には約50倍の2,000万kWh/年（20,000MWh/年）超えをめざしております。本案件はその中心施策となるものです。

　当社グループでは、脱炭素社会実現への貢献を重要な経営課題に位置付けております。自社事業に伴うCO₂排出量については、中期目標として2030年度38％削減（2015年度対比）、長期目標として2050年カーボンニュートラル実現をめざし、脱炭素社会への移行に貢献していく考えです。このため、再生可能エネルギーの導入拡大と省エネルギーの推進に取り組んでおります。
　本案件は、太陽光発電のTPO/PPAモデル（第三者所有モデルによる電力購入契約：Third Party Ownership/Power Purchase Agreement）を活用し、事業所内の自社所有地を利用することで効率的な再生可能エネルギー導入をめざしたものです。
　TPO/PPAモデルは、施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに、太陽光発電設備の所有・管理を行う会社（電力販売契約事業者）が設置した太陽光発電システムで発電された電力を、その施設の電力使用者（施設所有者）へ有償提供する仕組みであり、施設所有者（当社）にとっては太陽光発電をオフバランス注２化しリスク低減をはかりつつ、大規模な再生可能エネルギー導入を可能にできるメリットがあります。これに加えて、熊谷市は全国的に見ても日照時間が長く太陽光発電に適しているうえ、敷地内の遊休地・グランドなどの障害物の少ない自社所有地約9万m²を活用することによって、大規模かつ高効率の太陽光発電設備導入が可能となります。

　今回の太陽光発電設備導入について、本計画のプランニング・運用を担う東京電力ベンチャーズ株式会社（本社：東京都港区）の赤塚新司代表取締役社長によれば「これだけ大規模なプロジェクトの共創パートナーに選んでいただいたことに心からお礼を申しあげる。自家消費型の太陽光発電システムとしてこの1年以内に稼働する案件の中ではおそらく国内最大級だろう。国内の大規模な太陽光発電所の多くは送配電網へ電力を流している一方、本件は、より電力の効率的利用・脱炭素への貢献という観点で最も望ましいとされるオンサイトの自家消費型発電所で、それをこの規模で実現するという点で極めて希少価値があり大変有意義なプロジェクト。カーボンニュートラルに貢献する取組みとして大いに期待・注目されるだろう。」と述べています。

　なお、当社グループでは、熊谷地区に加え、当社真岡工場を中心とする真岡地区でも2023年4月にTPO/PPAモデルによる太陽光発電の稼働（初年度想定年間発電電力量：約250万kWh/年）を予定するなど、再生可能エネルギー導入の全体計画に基づき各拠点において導入を進めております。
　再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進により自社事業でのCO₂排出量削減に取り組むことに加え、気候変動問題に資する先進的な製品（環境親和型製品）を開発、提供することで、低炭素社会への移行に貢献していきます。

概要

設置場所	日立金属株式会社熊谷事業所（埼玉県熊谷市）
プランニング・運用	東京電力ベンチャーズ株式会社
設計・施工	シャープエネルギーソリューション株式会社
太陽電池モジュール総出力	9,705kW（約10MW）
想定年間発電電力量注３	1,150万kWh（初年度）

注１

：当社調べ。2023年9月までに稼働する敷地内の自家消費型太陽光発電設備としては国内最大級の規模。

注２

：貸借対照表（バランスシート）に資産として計上しないこと。

注３

：東京電力ベンチャーズ株式会社想定条件に基づく。

以上

【報道機関からのお問い合わせ】
日立金属株式会社 コミュニケーション部 担当 南 TEL 090-1043-4934

• 国内最大級の自家消費型太陽光発電設備を導入（PDF：）