このたび当社は、光トランシーバの需要増加に対応するため、茨城県日立市にある当社高砂工場敷地内の第一光デバイス工場において、光トランシーバの生産設備を増強し、今年7月までに生産能力を現在の3倍に拡充することにいたしました。

　今日、WWW(World Wide Web)や電子商取引の急拡大等により、低コストな通信手段であるインターネットが新たな社会インフラストラクチャとして急速に成長しています。これに伴い、高速大容量光ネットワークを構築するため、大容量ルータや高速光通信装置の需要が急増しています。したがって、それらの装置に組み込まれ電気信号と光信号を変換する光トランシーバについても、需要が急拡大しているものです。

　当社では、従来製品の半分程度の大きさに小型化したSFF(Small Form Factor)型を中心に、通信網の国際規格であるSONET(Synchronous Optical Network)やファイバチャネル、ギガビットイーサ規格などに準拠した各種光トランシーバ(伝送速度：156Mbps、622Mbps、1Gbps、2.5Gbps、10Gbps、伝送距離：2km、10km、40km、80km等)を製品化してきており、昨年秋には、光トランシーバ全製品で、月産2万個の生産体制を整備しました。

　しかし、その後も旺盛な需要の伸びが続いていることから、これに対応するため、約30億円をかけてさらなる設備増強を行い、今年4月には現在の2倍、7月には3倍へと生産能力を引上げ、市場ニーズに確実に応えていくことにしたものです。これにより、光トランシーバの平成13年度の売上高は、150億円となる見通しです。

　さらに当社では、光トランシーバや導波路型光部品等を中心とする光コンポーネントの今後の需要拡大に対処するため、現在の第一光デバイス工場の隣に、同規模の第二光デバイス工場(延床面積13,200m²、3階建て)の建設を開始しました。第二光デバイス工場は、今年秋までに完成する予定ですが、これに製造設備を据え付け、本格稼働する平成14年度には、光コンポーネント全体の売上高は、350億円となる見通しです。なお、第二光デバイス工場の建屋建設費は約40億円になる見込みです。

　これらの設備投資を行うことにより当社は、急激に拡大する光情報通信ネットワーク市場に対し、適切な時期に、業界をリードする各種製品を投入できる体制を整えていく所存です。

以上