日立電線株式会社は、中期経営計画「リニューアル・プラン“BRIDGE”」（対象年度：2010年度～2012年度）のもと、「経営基盤の強化と事業構造改革」及び「グローバル成長戦略の実行」を推進しております。
　今回、その一環として2012年10月１日付けの職制改正ならびに人事異動において、下記のような施策を行うことにより、中期経営計画に掲げた「高収益企業として復活を果たし、真のグローバル企業への変革を遂げる」という目標達成に向けた経営改革を加速していきます。
　なお、職制改正ならびに人事異動の詳細は、添付の別紙をご参照下さい。

１．事業本部制の確立

(1)	従来当社では、研究開発は「技術開発本部」が、営業は「営業統括本部」が、それぞれ「各事業本部」と連携して行ってきました。しかし、歴史的円高の定着、欧州経済の停滞、中国・インドをはじめとする新興国経済の成長鈍化、銅等の商品市況の変動、国内電力料金値上げ等さまざまな経営課題に直面する中、当社が新興国を含めてグローバルに事業を拡大していくためには、マーケティングを反映した技術戦略、営業戦略、拠点政策等を同期させ、これまで以上にスピーディかつ的確な経営判断をし、施策を実行することが必要となります。そこで、「各事業本部」の内部に研究開発機能と営業機能をおき、各事業本部長のもと、研究開発、設計、製造、販売を一元化して事業運営を行えるよう事業本部体制を確立します。
(2)	研究開発部門では、「技術研究所」内部に従来あった「各部」を廃止し、「各事業本部」の「開発部」に、その機能と人員を大幅に移管します。これにより従来以上にマーケット動向を研究開発活動に反映させるとともに、研究開発の成果をスピーディに事業化していきます。
(3)	営業部門では、「営業統括本部」の「各営業統括部」を「各事業本部」へ移管するとともに、「海外事業本部」の「海外事業統括部」を廃止し、営業機能を「産業インフラ営業統括部」に移管します。これにより、多岐にわたって広がる日系、非日系顧客のグローバル展開に事業軸で対応する国内外シームレスな営業体制を確立します。
(4)	なお、将来の成長の原動力となる技術を扱う先行研究や基礎研究は、引き続き「技術研究所」で行います。このため、「技術研究所」に「次世代電線技術研究部」及び「次世代機能部品・材料研究部」を新設します。
(5)	また、「営業統括本部」は、営業部門全体の収益管理を行うとともに、「プロジェクト営業統括部」の新設により、さまざまな分野の新規需要開拓の強化を図ります。また、「海外事業本部」は、「各事業本部」のグローバルでの事業戦略と各地域毎の戦略とを有機的に連携させる役割を担うと同時に、海外グループ会社のガバナンス強化に注力します。

２．電線・ケーブル事業の強化

(1)	豊浦工場にある鋳造、伸線工程を統合し効率向上を図ることを目的に、日立製線(株)を日立マグネットワイヤ(株)に吸収合併するとともに、日立電線ファインテック(株)の伸線関連部門を日立マグネットワイヤに吸収分割します。（日立製線、日立マグネットワイヤ、日立電線ファインテックは当社が100％出資する連結子会社です。）
(2)	また、「電機・自動車部品事業本部」の「電子材料事業部」は、「産業インフラ事業本部」へ移管の上、「光通信事業部」と統合し「電子・通信材料事業部」とします。また、伸線関連部門を分割後の日立電線ファインテックは「電子・通信材料事業部」の下で事業運営を行います。これにより、高速伝送技術を軸とした電線・ケーブル事業を統合し、技術及び販売戦略の共有化により事業の強化を図っていきます。
(3)	当社執行役である澤部健一が東日京三電線(株)の常務取締役となり経営改革を担当します（当社執行役は9月30日付けで退任）。東日京三電線は、産業インフラ向け電線を扱う当社の中核グループ製造会社であり、今後、産業インフラ事業の海外展開を加速する上で重要な役割を担う会社です。当社の各事業本部や海外の地域統括会社との連携を強化し、産業インフラ向け電線事業の拡大を戦略的に進め、さらにスピードアップすることをめざし、事業戦略面も含めた連結経営の強化を図るものです。

• 別紙資料 （PDF：)