2010年5月21日、公正取引委員会から「光ファイバケーブル製品の製造業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について」が発表され、当社については、一部の製品及び期間について独占禁止法第3条の規定(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったと認定されたものの、除斥期間が既に経過していたため、排除措置命令及び課徴金納付命令のいずれの対象にもなりませんでした。
　本件について当社は行政処分の対象にはならなかったものの、お客様、株主の皆様その他関係の皆様方にご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は、これまでも法令及び企業倫理の遵守に取り組んでまいりましたが、本件を厳粛に受け止め、コンプライアンス体制の整備と役員及び従業員への教育を今まで以上に強化・徹底し、再発防止と信頼回復に努めてまいります。

以上

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