2005年 旧 日立電線ニュースリリース
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グループ会社数の適正化計画策定について
日立電線株式会社では、これまでにもグループ会社の統合、再編による連結経営基盤の強化に努めてまいりましたが、これらの施策を加速させ、より強固な経営基盤を確立するため、このたびグループ会社数適正化計画を策定し、推進を開始しましたのでお知らせいたします。
当社は、国内、海外あわせて57社の連結子会社を保有しております。今般、従来以上に経営方針の徹底、事業戦略の共有を進めるとともに、子会社運営コストの削減やCSR（Corporate Social Responsibility）を推進して、グループでのシナジー向上を図るため、連結子会社を適正数まで削減することといたしました。
具体的には、日立電線への吸収、子会社どうしの合併、持株会社による機能統括、売却等により、下表の通り連結子会社を再編いたします。再編時期は、原則として100%子会社については2006年3月までに、その他は2007年3月までを予定しています。
グループ会社数適正化計画
| 国内会社数 | 海外会社数 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 現状 (2005年1月1日現在) |
30社 | 27社 | 57社 |
| 再編後*1 | 15社 | 19社 | 34社 |
| *1 | 持株会社による機能統合は、統括会社を1社としてカウントしています。 |
なお、2005年1月20日発表の日立電線商事株式会社と日伸産業株式会社の合併、および2005年1月24日発表の日立ケーブルプレシジョン株式会社、株式会社川西工業、株式会社宮古プレシジョンの合併については本計画の下推進されたものであり、今後の具体的な再編案件については、機関決定され次第、随時お知らせしてまいります。