沖縄電力株式会社
日立電線株式会社
株式会社インターネット戦略研究所
株式会社エスシーシー

　沖縄電力株式会社(代表取締役社長：當眞嗣吉　以下沖縄電力)、日立電線株式会社(執行役社長：佐藤教郎　以下日立電線) 、株式会社インターネット戦略研究所(代表取締役社長：織田勝也　以下インターネット戦略研究所)および株式会社エスシーシー(代表取締役社長：松尾泰　以下エスシーシー)は、本年10月1日に、アジアにおける情報格差の是正と情報技術(IT)産業の振興を目的とした「ANIC株式会社　以下ANIC社(ANICはエイニックと読みます)」を設立することになりました。

　ANIC社は、日本政府が2000年7月に発表した「国際的な情報格差問題に対する我が国の包括協力策」を受け、我が国のアジア地域に対するIT支援のあり方として、太平洋経済協力会議(PECC)電気通信小委員会が政府に提言したアジア・ネットワーク＆インキュベーション・センター(ANIC)構想の実現を目指して設立されたものです。

　ANIC構想とは、アジア地域のデジタル・デバイドの解消を目標として、IT事業の発展に必須なネットワーク・インフラとIT事業支援を、多様な文化をもつアジアのコミュニティへ、効果的に提供するために、その推進組織を、アジア・太平洋地域の国際的な情報通信ハブ化を目指す沖縄に設立するというものであります。

　ANIC社は、この構想を実現するために、その前身であるANIC事業化推進協議会で検討された事業を中心に、アジア地域のデジタル・デバイドの解消につながる各種事業について、調査・企画・コンサルティングを行い、かつ公益サービスの観点から事業認定を行い、認定された事業を営む会社などに対する設立支援と事業運営支援を実施いたします。
　この事業認定プロセスについては、公正かつ透明性を保つため、外部有識者で構成される「ANIC事業認定委員会(仮称)」を設置し、公益サービスの観点から認定対象事業を選定いたします。
　ANIC社では、先端のビジネス・ノウハウを結集して、こうした取組みを精力的に行うことにより、我が国とアジアの経済社会が交流して新たな価値を生み出す｢アジア振興のハブ｣としての沖縄の発展に貢献してまいります。

ANIC社の概要

(1)商号	ANIC株式会社 (英文社名：ANIC　CORPORATION)
(2)設立	2003年10月1日
(3)所在地	沖縄本社：沖縄県浦添市牧港5-2-1 東京支社：東京都品川区八潮5-7-2
(4)資本金	32百万円
(5)株主構成	沖縄電力　47％ 日立電線　47％ インターネット戦略研究所　3％ エスシーシー 3％
(6)目的	ANIC社は、対等のパートナーシップに基づきアジア・太平洋地域の コミュニティに必要な公益サービス等の提供のための持続的、自立的、協働可能なITプラットフォームの共同構築を通じて、アジア型ビジネス・モデルを創出し、沖縄の新たな躍進、アジア地域のデジタル・デバイドの解消に貢献することを目的としております。
(7)事業内容	情報技術による人材及び事業の育成、情報格差の是正に関する調査・企画・コンサルティング 情報技術による人材及び事業の育成、情報格差の是正を目的とする事業の認定及び認定された事業を営む会社などに対する設立支援と事業運営支援
(8)役員	代表取締役社長　大瀧　泰郎 (財団法人　テレコムエンジニアリングセンター　理事長)　 取締役副社長　　　上原　稲一 (沖縄電力　IT推進本部　理事副本部長) 取締役副社長　　　中村　康次 (日立電線　情報システム事業本部　情報システム営業統括部　営業第三部長) 取締役　　　　　高橋　徹 (インターネット戦略研究所　代表取締役会長) 取締役　　　　　角田　光一郎 (エスシーシー　代表取締役専務) 監査役　　　　　親泊　信雄 (沖縄電力　IT推進本部　IT事業グループ　課長) 監査役　　　　　後藤　良太 (日立電線　ビジネスサポート本部　経理部長)
(9)従業員数	4人(2003年10月1日)
(10)売上高	4,000万円(2004年度見込み)

インターネット戦略研究所の概要

(1)設立	2000年1月
(2)本社所在地	東京都千代田区平河町2-16-9　彰国社ビル7階
(3)資本金	1億6千万円
(4)事業内容	(1)インターネットと社会・経済・文化に関するグローバルな調査・研究 (2)地域情報化計画の立案、策定及びコンサルティング (3)インターネット・インフラ構築のコンサルティング及び関連調査・研究 (4)インターネット・ビジネス振興のための調査・研究ならびにコンサルティング (5)インターネットに関する各種情報提供サービス (6)その他

エスシーシーの概要

(1)設立	1975年12月15日
(2)本社所在地	東京都中野区中野5-62-1(EDCビル)
(3)資本金	2億6,000万円
(4)事業内容	(1)SI(システムインテグレーション)事業 コンサルティング・サービス(提案サービス) ビジネスソリューション・サービス パッケージソリューション・サービス 運用サービス (2)インターネット＆コンテンツ事業 セキュリティコンサルティング、プライバシーマーク導入コンサルティング パソコン関連の書籍/ビデオ/CD-ROMの企画・制作・販売 (3)情報教育支援事業 WBTシステム開発・販売サービス マルチメディア人材育成システム研究開発
(5)従業員数	700人(2003年9月30日)
(6)売上高	86億円(2002年度)

本件に関するお問合せ先

沖縄電力	総務部広報室　098-877-2341
日立電線	人事総務本部総務部広報グループ　03-5252-3261
インターネット戦略研究所	代表取締役会長　高橋　徹　090-9393-0887
エスシーシー	公共システム事業部　03-3319-2440

その他事項

設立の背景

　我が国を含めたアジア各国は、社会・文化・言語などの様々な面において、多様性に富むと同時に、相互に密接な関係にあります。近年は、企業のアジア地域での活発な事業展開に見られるように、域内各国の間でのヒト、モノ、カネ、情報の移動などが急速に進展し、また経済連携協定などの締結へ向けた各国の動きも多く見られ、我が国にとってのアジアの重要性も一層増しております。
　一方、情報通信技術については、「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」(G8九州・沖縄サミット、2000年7月)、「国連ミレニアム宣言」(2000年9月8日)等に見られるとおり、その重要性が世界的に認識されてきており、アジアの発展、相互の関係緊密化のために、情報通信技術は不可欠な基盤であり、今後も極めて大きな役割を果たすものと考えております。
　また、政府主導で現在進行中のITを軸とした経済再生プログラム｢e−Japan重点計画｣およびアジアにおけるブロードバンド環境の整備に向けた「アジア・ブロードバンド計画」も、民間(企業や個人)や知的セクターが一体となって、アジアの産学官パートナーとの共同作業を通じて、アジアの多様性の強みを生かしたものに発展させていくことが肝要となっています。
　そのためにはグローバルな新経済社会交流の基盤となるIT環境をアジアにおいて早急に整備する必要があります。コンテンツ、トラフィックの両面におけるアジアと他地域との間のインバランスを解消、調和するための包括的なアプローチを導入することが求められています。
　それに加えて、アジアにおいて、言語、文化、社会の多様性を生かしつつ、技術、運用、組織、人材においてネットワーク基盤を整備するとともに、アジアの産学官パートナーが参画意識をもって共同で立ち上げていく具体的な枠組みが必須となってきています。

事業概要

　ANIC社は、アジア・ワイドの民間企業・NPO/NGO、研究機関が共同で蓄積した成果を踏まえて、ノウハウとアイディアを結集、連携させた共通プラットフォームとなるとともに、ANIC構想の理念に合った個々の事業がその上で持続的かつ自立的に成立するように支援を行っていく組織となることを目指します。
　IT環境を、ネットワーク・インフラとそれを利用したサービス・事業の両面から体系的かつ有機的に整備するセルフ・サポーティング(自立的)でサステイナブル(持続可能)型の事業組織の構築を促します。
　ANIC社は、ネットワーク・インフラとそれを利用する教育、医療、防災、テロ対策、環境といった公益サービス等の各分野において、運用・ビジネス・財務面も含めた具体的な事業モデルを企画・立案いたします。

具体的な事業展開

　アジア地域のデジタル・デバイド解消のために、次世代インターネット網に対応したアジア共通のインフラ整備の支援を目指します。その上で通信衛星を使った遠隔医療システムや各国の大学を結ぶネットワークシステムなど、アジア向けの公益サービスをPFI(民間資金活用による社会資本整備)的に提供する予定です。また、アジア各国でIT産業を育成するため各国の言語をコンピュータやネット上で利用できるソフト作りの支援や、民間資金を活用して各国でベンチャー企業設立に必要な資金調達を実施していく計画です。

沖縄の経済振興のために

　東アジア回廊において歴史的、文化的に重要な沖縄が交差路となり、人と情報が活発に行き交い、アジア包括協力とアジア型事業が沖縄をゲートウェイとして成立するような「沖縄をアジアIT振興のハブとする」仕組み作りに向けて、ITのネットワーク・インフラ、公益サービスについて支援を行っていきます。
　沖縄を「アジアの振興ハブ」として我が国とアジアの経済社会が交流して新たな価値を生み出すよう、先端のビジネス・ノウハウを結集して、沖縄を拠点とするアジア型産業モデルを創造する取組みを精力的に行っていきます。

　沖縄大学院大学構想という世界最先端の理念と教育研究システムの成果を個々の人材と事業の育成に結びつけられるよう､また、沖縄のクオリティ・オブ･ライフが高まり多くのコミュニティが形成されていくよう、ANIC社は、民間活力を生かした現場主義の産学官連携プラットフォームとして貢献していきます。

　沖縄をハブとしたアジア産業振興の事業モデルの一例として、アジアの多くのコミュニティの言語はITに対応していないので多言語環境を整備することにより､アジアのデジタル・ディバイト解消､各国の文化尊重・保護・交流に貢献するとともに､日本企業の競争力と現地法人への状況提供の向上､人材の育成､とりわけ､沖縄の情報・物流拠点化の基盤構築を通じて､沖縄のIT産業振興と沖縄のハブとしたアジア振興に貢献可能となります。

以上