日立電線株式会社(社長：原　精二、本社所在地：東京都千代田区、以下「日立電線」といいます。)の連結子会社であるハイデックシステムズ株式会社(社長：平澤　稔、本社所在地：茨城県日立市、以下「HIDEC」といいます。)では、グループ企業全体の財務関連業務の大幅な効率化を図ることができる財務会計「統合決算システム」を開発し、販売を開始しました。
　日立電線グループでは、2002年4月までに国内全ての連結対象会社に、この｢統合決算システム｣を導入して各社共通業務の統合や業務プロセスの改善等の改革も実施し、決算日程の短縮や人員削減といった効果を実現させました。また、グループの資金需要を一元管理したキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)や資金のプーリング(ネッティング含む)を活用し資金計画面においても大きな効果を実現させました。
　HIDECでは、「統合決算システム」の提供だけでなく、日立電線グループへの導入で培ったノウハウを活かし、お客様それぞれに最適な財務ITソリューションを提案してまいります。

1.統合決算システムの概要

　財務会計「統合決算システム」は、一括集中処理を行なう統合決算サーバを中心に、その元データとなる入出金・売掛入金・買掛支払・給与支払システム他を上流の財務処理群として、統合決算サーバより抽出したデータを連携させた間接費予実算照会システム・電子帳簿保存システム他を下流の活用処理群として、財務会計全般をサポートしております。(3ページ全体図参照)
　この「統合決算システム」は、1つの取引データを上流システムから下流システムまで一貫して使用できるデータ連携が実現できることはもちろん、グループ会社間の取引データについては、各社のデータを同時に生成するため、グループ会社間の債権債務の金額が常に一致するなど、特に連結決算を推進する上で大きな力を発揮します。
　また、本システムは、「上流システム — 統合決算サーバ — 下流システム」を包括的に導入することはもちろん、「公共料金システム」や「間接費照会システム」だけの導入も可能で、お客様ごとのニーズに合わせ、多様な組合せでカスタマイズした最適な財務会計システムをご提案いたします。
　なお、本システムに関連して、HIDECは3件のビジネスモデル特許を出願中です。

2.主な特徴製品紹介

1.上流の財務処理群

(1)公共料金システム(自動引落・自動振替処理)
　電気・ガス・水道・電話・NHKの公共料金について、銀行口座からの自動引落はもちろん、企業内の各部門への自動振替処理ができます。また、契約内容の見直しや使用回線などの変更も検討し、無駄な支出を防止する等、コスト削減にも資することができるシステムです。

(2)給与システム(給与計算)
　計算パターンを自由に設定できるので、給与体系の異なる複数の会社の給与代行業務を請負うのに最適なソフトです。また、年末調整、源泉徴収票発行、社会保険料控除、簡易的な人事管理まで幅広く対応し、給与関連業務をトータルにサポートします。

(2)一括集中処理群

　一括集中処理を行なう統合決算サーバは、大量なデータの高速取込み/抽出機能に優れ、グループ会社間の取引をサポートする集中決済機能のノウハウも含まれております。また、貸借対照表・損益計算書・試算表をタイムリーに作成でき、高速検索機能により明細データの照会も可能で、全体のスピードアップと大幅な業務の効率化を実現させます。

(3)下流の活用処理群

(1)間接費予実算管理システム
　細かいデータ項目を保持する機能と充実した検索機能を活用し、仕入れた鉛筆1本、ビス1本にいたる明細データの照会や、取引先ごとのデータ集計も容易に行なえます。また、各項目の表示順の変更やソート順の変更も行なえ、データ出力にも対応しているので、その活用事例は無限に広がります。

(2)電子決裁〜予実算管理〜固定資産システム(Web版)
　経費・設備投資など社内稟議書類をWeb化し稟議書の発行から決裁までを電子データにて行なえます。また、予実算管理システムでは稟議書単位の予実算管理はもちろん、完成した設備を固定資産システムに連動させることも可能です。固定資産システムでは、完成した設備を集中管理し、スピーディーな償却費計算やバーコード等を活用した銘板管理により現品棚卸時間の削減にも役立ちます。

(3)電子帳簿保存システム
　総勘定元帳、間接費明細リスト、消費税明細リスト等、紙で大量に出力していたリストも電子データとしてCDに保存することにより大幅なペーパーレスと保管スペースの削減が図れます。また、国税庁の電子帳簿保存申請にも対応しているので、税務監査にも活用できます。

　HIDECでは、日立電線グループへの導入で得たノウハウを活かして、使い勝手のよさと応用力をPRし、2003年度は年間で5億円の売上を目指します。

本システム導入による主な改善効果

• 財務関係人員約25％削減
• 銀行振込手数料の削減
• 通話料金の割引
• 電子保存によるペーパー廃止
• 連結決算作業の低減(7割〜4割の作業時間を短縮。決算日程短縮にも寄与)
• 月次決算日程短縮(システム的にはディリーまで可能)

以上