本日開催の当社取締役会において、低圧架橋ポリエチレン電力ケーブル(以下、「低圧CVケーブル」といいます。)の生産について、平成13年10月から当社子会社である東日京三電線株式会社(社長：網野　弘。以下、「東日京三電線」といいます。)に集約することを決定しましたので、お知らせいたします。
　これまで当社グループでは、当社と東日京三電線の二社で低圧CVケーブルの生産を行ってきましたが、事業環境の変化にともない、一社に生産を集約し本事業の再編をすることにしたものです。
　今回の生産集約の概要は、下記のとおりです。

記

1.生産集約の理由

　日立電線グループ内においては、現在、低圧CVケーブルの生産を、当社と東日京三電線で行っておりますが、本製品は、民間設備投資の低迷により需要が停滞していることに加え、市況も低調に推移していることから、事業採算が極めて厳しいものとなっています。
　このような事業環境に対処するため、本製品の生産を東日京三電線一社に集約することにより、スケールメリットの追求、生産性の向上並びに物流の効率化を図り、コスト競争力を強化しようとするものです。

2.生産集約の内容

(1) 対象品種

600V架橋ポリエチレン電力ケーブル(低圧CVケーブル)

(2) 生産量(銅量)

	現状	集約後
日立電線(株)	約1,500トン/月	-
東日京三電線(株)	約1,300トン/月	約2,800トン/月

(3) 販売方法

現状：東日京三電線生産品を当社が購入し、当社生産品と合わせて、当社ブランドとして販売。
集約後：東日京三電線生産品を当社が購入し、当社ブランドとして販売。

(4) 本製品の売上高

当社としては、集約化による売上高の増減はありませんが、本製品の売上高は年間130億円程度の見込みです。
東日京三電線の売上高は、年間74億円程度増加する予定です。

(5) 生産設備

当社の本製品に関わる生産設備の一部を、東日京三電線へ移設するとともに、東日京三電線では、約11億円程度をかけて設備の新設および改造を行う予定です。

(6)人員

現在、本製品の生産に関わる人員は、両社合わせて60名強ですが、集約に際して約25％程度削減する予定です。

3.生産集約の効果

集約に伴なう生産性の向上、人員の削減、物流の合理化等により5％程度の採算向上を目指します。

4.生産集約の時期

平成13年10月

ご参考

1.東日京三電線の概要

(1)商号	東日京三電線株式会社 (平成12年4月1日 東日電線(株)と京三電線(株)が合併)
(2)本社	茨城県石岡市荒金1−1
(3)代表者名	取締役社長 網 野 弘
(4)事業内容	(1)電線ケーブル及び光ファイバケーブルの製造､組立加工及び販売 (2)電気工事の設計及び請負
(5)資本金	35億6,914万円
(6)従業員数	502名(平成13年1月末日現在)
(7)大株主	(平成12年9月末現在) 日立電線(株) 11,831千株(59.6％) 同和鉱業(株) 2,932 (12.0％) (株)常陽銀行 473 ( 2.4％) (株)日本興業銀行 473 ( 2.4％) 東日京三電線社員持株会 426 ( 2.2％)
(8)事業所	本社・ 工場 茨城県石岡市 工場 茨城県北相馬郡藤代町 営業本部 東京都千代田区 支店 大阪・名古屋・福岡・仙台・札幌・茨城
(9)業績	(金額単位：百万円) 売上高 経常利益 当期利益 平成12年3月(実績) 23,812 423 47 平成13年3月(見込) 25,000 400 △ 600 *1旧東日電線(株)・旧京三電線(株)の合算値 *2退職給付債務を一括処理するために特別損失として計上するため

2. CVケーブル( Cross-linked polyethylene insulated power cable with Vinyl sheath、架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル)
　ケーブルの絶縁体として、ポリエチレンを架橋し分子を網目状構造としてポリエチレンの欠点であった熱軟化性能を大幅に改善した架橋ポリエチレンを使用したもの。このケーブルは600V〜500kVの広い電圧の範囲で使用されており、ビル・工場の配線や配電線路、都市部の地中送電線路他に広く使用されています。このうち、600Vのものを低圧CVケーブルと呼びます。

3. 住友電気工業株式会社殿(以下、「住友電工」といいます。)との高圧電力用電線事業に関する事業提携について
　この件につきましては、平成13年1月30日の公正取引委員会のご判断を受けて、住友電工と当社の両社は、高圧電力用電線及び付属品・敷設工事について、国内においては販売を除き開発、設計、製造及び施工を、輸出においては全てを、共同事業会社に移管することと致します。この共同事業会社は、製造統合だけでも大きな合理化効果が期待できることから、当初予定のとおり、本年10月に事業をスタートさせる計画です。現在、両社は本年3月末の合弁事業契約締結に向け最終調整の段階にあり、共同事業会社の骨格(商号、統合の範囲、本社所在地、資本金等)は、合弁事業契約締結後に発表する予定です。

以上