2000年 旧 日立電線ニュースリリース
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事業本部制の導入について
このたび当社は、2月21日付で、全面的に事業本部制を導入する、大規模な機構改革を実施することとしました。今回の事業本部制は、製品分野毎に、これまで別組織となっていた販売部門(営業)と製造部門(工場)を一体化し、事業本部長がすべてを統轄することにより、事業戦略決定・新製品開発のスピードアップを図るとともに、損益管理の徹底を図ることを目的としています。また、将来的には、各事業本部の企業内分社化を目指しています。
今回の機構改革の概要は、下記のとおりです。
1.6事業本部の設置
名称 | 本部長 | 主な取扱い製品 |
---|---|---|
電線事業本部 | 専務取締役 加藤直義 |
電力ケーブル、絶縁線、 アルミ線、銅裸線、 地中線・架空線工事 |
電機事業本部 | 常務取締役 渡辺 勝 |
電子機器用電線、 巻線、端末加工付電線 |
情報システム事業本部 | 専務取締役 平田 稔 |
通信ケーブル、 光ファイバケーブル、 情報伝送システム製品、 光デバイス |
半導体材料事業本部 | 取締役副社長 松山圭宏 |
化合物半導体、 半導体パッケージ材料 |
伸銅事業本部 | 常務取締役 泉頭篤二 |
伸銅品 |
機能品事業本部 | 常務取締役 木村久美 |
ゴム製品 |
2.全社的な視点をもつ部門として、生産統括本部及び営業統括本部を新設する。
3.海外戦略立案・遂行に関する業務を各事業本部に移すことに伴い、国際事業本部及び国際事業統括センタを廃止する。