2000年 旧 日立電線ニュースリリース

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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

事業本部制の導入について

 このたび当社は、2月21日付で、全面的に事業本部制を導入する、大規模な機構改革を実施することとしました。今回の事業本部制は、製品分野毎に、これまで別組織となっていた販売部門(営業)と製造部門(工場)を一体化し、事業本部長がすべてを統轄することにより、事業戦略決定・新製品開発のスピードアップを図るとともに、損益管理の徹底を図ることを目的としています。また、将来的には、各事業本部の企業内分社化を目指しています。
 今回の機構改革の概要は、下記のとおりです。

1.6事業本部の設置

名称 本部長 主な取扱い製品
電線事業本部 専務取締役
加藤直義
電力ケーブル、絶縁線、
アルミ線、銅裸線、
地中線・架空線工事
電機事業本部 常務取締役
渡辺 勝
電子機器用電線、
巻線、端末加工付電線
情報システム事業本部 専務取締役
平田 稔
通信ケーブル、
光ファイバケーブル、
情報伝送システム製品、
光デバイス
半導体材料事業本部 取締役副社長
松山圭宏
化合物半導体、
半導体パッケージ材料
伸銅事業本部 常務取締役
泉頭篤二
伸銅品
機能品事業本部 常務取締役
木村久美
ゴム製品

2.全社的な視点をもつ部門として、生産統括本部及び営業統括本部を新設する。

3.海外戦略立案・遂行に関する業務を各事業本部に移すことに伴い、国際事業本部及び国際事業統括センタを廃止する。