1999年 旧 日立電線ニュースリリース
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全製品開発部門を対象とする製品アセスメントを強化
事業戦略として、環境配慮型企業への移行を加速
このたび当社は、全製品開発部門を対象とした環境に関する製品アセスメントを強化し、この4月からは全ての製品開発部門において、環境配慮型製品の事業規模を拡大していきます。これは、顧客の要求の有無に関わらず、能動的に、かつ、全ての製品において、開発・設計段階から環境に配慮したモノ作りをしていくという、当社の姿勢を示したものです。このように、ビジネス全体を網羅する全製品の環境アセスメントを全社方針として強化推進していくのは、電線業界では初めてで、また、全製造業の中でも非常に先進的な事例といえます。
これまでも当社は、1997年2月に豊浦工場(茨城県日立市)が業界で初めてISO14001(ISO国際標準化機構が制定した環境マネジメントシステム)の認証を取得したのを皮切りに、既に5工場のうち4工場で取得済みで、残りの1工場も、今年3月には認証を取得できる見込みです。また、エコグリーン(R)電線・ケーブル* の拡充を順次進めるなど、常に同業他社に先駆けて、地球環境への保護に貢献する姿勢を鮮明に打ち出してきました。こうした諸活動を通じて、環境に配慮した製品の設計・製造は、当社においては、既に事業活動面で当然のことになっております。
一方、大手企業のグリーン購入制度の導入、ISOにおける環境配慮設計の規格化、リサイクル法等を受けた関連工業会における自主的な規格整備等、最近の社会的な環境意識の高まりは目覚しいものがあります。
このような動きを受け当社では、ISO14001認証の取得などを通して行ってきた工場主体の環境に配慮した設計・製造に加えて、環境配慮型企業への移行を加速させるため、環境配慮型製品に関する事業について、重点目標を掲げて、これを順次拡大していく方針を明確化しました。これは、「当社の製品全てを環境に負荷を与えない製品にしていく」ことが実現できなければ、これからの循環型社会においては、企業として生き残っていけないという考えに基づくものです。
具体的活動としては、まず、平成10年度の全社環境活動方針として、「環境を配慮した製品開発推進」を掲げ、さらに、昨年10月、全社環境委員会のもとに、全工場が参加する製品アセスメント分科会を設け、全社活動としての製品アセスメントの在り方について検討を進めてまいりました。そして、このたび、基本方針とそれに基づく4つの行動指針からなる製品アセスメント基準を制定したものです。
今年4月から、全製品開発部門は少なくとも1つ以上の行動指針を採用し、それぞれ環境配慮の観点から重点的に取組むべき製品について、2002年時点での目標値の達成に向けて、事業拡大のための活動を開始することになります。
ISO14001の認証取得に際しては、全ての製品について、環境に負荷を与える程度をチェックするシステムの構築が求められるものの、環境に負荷を与える製品を改善するかどうかは、その工場の判断に任されます。しかし、今回当社が制定した製品アセスメント基準では、全社活動として、目標値を掲げ、設計・開発段階から環境に配慮したモノ作りをしていくもので、ISO14001認証取得の活動をさらに強化するものといえます。
環境に対する関心が高まる中、当社は、このような他社に先駆けた活動を通じて、循環型社会の構築の先導役となれるよう、一層の努力を傾注していく所存です。
* | エコグリーン(R) 電線・ケーブル当社の環境配慮型電線・ケーブルの総称で、下記のような特長を持っている。現在、エコグリーン(R)電線・ケーブルの在庫化を進めており、即納体制の強化を急いでいる。 |
特長
- 1. 焼却・廃却時に、ダイオキシン、鉛を発生させることがない。
- 2. 火災発生時に、有毒ガスを発生させないなど、安全性が向上している。
- 3. リサイクル性が向上している。