1996年 旧 日立電線ニュースリリース

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衛星を利用した情報通信サービス会社を合弁で設立

 このほど当社は、日本テレコム(株)、(株)ソニー・ミュージックエンタテインメント、(株)トーメン及びパラレルテクノロジー(株)と合弁で「ダイレクトインターネット(株)」を設立しました。同社は、衛星を利用し、画像やデータ等の情報を直接パソコンに配信するための機器、ソフトを販売するとともに、高速衛星パソコン通信サービスを来春にも開始する予定です。当社は、同社を通じて、これまでも多くの実績を有する、LAN、WAN等のシステム・インテグレーション事業、CATV・移動体通信関連事業等に続く、新たな情報通信ビジネスへの参入を実現したことになります。コンピュータを利用した情報通信ネットワークは、インターネットの普及にみられるとおり、急速に世界中で広まりつつあります。しかし、従来の電話回線等を利用した情報インフラでは、大量のデータをスピーディーに送受信することには限界があり、ユーザーが必ずしも満足できる状況ではなくなってきました。今回当社が合弁で設立したダイレクトインターネット(株)は、米国のネットワークオペレーションセンターを経由して配信されるインターネット、大量データ、画像などの情報を、衛星を通じて直接、多地点のユーザーに高速一括配信を可能にするという、日本ではこれまでに例のない画期的な事業を展開していくこととなっています。同社では、この特長を武器に、日本国内はもとより、アジア・オセアニア地域全体にサービスエリアを拡大し、動画をはじめとする大量のデータを必要とするユーザーの期待に応えていく予定です。

 なお、今般、ダイレクトインターネット(株)を設立した当社の主な狙いは、次のとおりです。

  1. 情報通信分野での新しいインフラである、衛星を利用した情報通信サービス事業に進出するとともに、当社がアジア・米国各地に有する海外拠点(22ヶ所)等を活用して、サービスエリアを日本ばかりでなく、アジア・オセアニア全域に拡大する予定です。こうした広域的な事業展開により、当社の情報通信分野におけるグローバル化に一層の拍車をかけることができることとなります。
  2. ハブ、リピーター他を製造販売する一方、米国のLANベンダーとタイアップして数多くのLAN、WANシステムを官公庁、有力企業等に提供してきましたが、今後の同分野での事業内容の高度化を進めていくためには、イントラネットの構築、映像サービスやカスタマイズされたアプリケーションソフトの提供が課題となっていました。今後、同社の事業を通じて、ソフト会社と提携し、当社の情報伝送システム関連事業のフルターンキービジネスを目指す地歩が確立できることとなります。
  3. CATV事業で、当社は、CATVシステムのオペレーターとして経営に携わるとともに、多くのCATV会社に出資して、それらの設計工事を手掛けてきました。しかし、昨今のCATVでは、コンテンツサービスとインターネットサービスが事業運営のキーになってきており、当社ではケーブルモデムを中心としたCATV−LANの構築に注力する一方で、顧客獲得のためにも新しいコンテンツの企画提案が求められていました。こうした市場ニーズに対して、同社による高速衛星パソコン通信サービス事業は、当社の企画提案力を向上させるのに、大きな戦力となります。

 前記のように、今後の情報通信関連の事業は、いずれもユーザーへのソフトの提供能力がキーポイントとなってきており、ダイレクトインターネット(株)による米国等の豊富な情報の高速衛星パソコン通信サービスは、当社にとっても極めて大きな意義を有するものです。これにより、当社の情報伝送システム関連の事業の飛躍的発展が大いに期待されています。

 今後当社は、オープンデータネットワーク(ODN)構想を有している日本テレコム(株)や豊富な(株)トーメン等と協力しあうことにより、ダイレクトインターネット(株)をアジア・オセアニア地区における有力な情報通信サービス会社に育て上げていくことを目指していきます。

ご参考

ダイレクトインターネット(株)の概要

商号 ダイレクトインターネット株式会社
(英社名 Direct Internet Corp.)
所在地 東京都中央区銀座1丁目7番5号
代表者 代表取締役社長 工藤直人(当社から出向)
資本金 3億円
株主 日立電線株式会社(32%、筆頭株主)
日本テレコム株式会社
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント
株式会社トーメン
パラレルテクノロジー株式会社
設立 平成8年11月7日