日立電線株式会社(社長　橋本博治)、株式会社エクシオ(社長　村上　治)、兼松株式会社(社長　小田　啓二)のグループ及び日本コムシス株式会社(社長　輿寛次郎)は、ドイツのSIEMENS社とコンソーシアムを組み、タイの代表的財閥であるチャロン・ポクパン(CP)グループ傘下の通信会社であるテレコム・アジア・コーポレーションからタイの市内電話網建設プロジェクト(368,000回線分)をフルターンキーで受注し、3月2日に同社との間で正式契約に調印しました。

　今回受注したプロジェクトは、タイの第7次国家事業の一環として実施されるもので、パンコク市内電話網を200万回線増設する計画の第一期分に当たるものです。受注内容は、第一期計画の設計並びに交換機・伝送機器の据付け及び市内電話網の建設で、その規模は、前記の日本企業各社が担当する市内電話網の設計・建設の請負金額だけでも約200億円にも及び、世界的にみても極めて大型のプロジェクトと言えます。

　従来タイでは、タイ電話公社(TOT)が電話事業を独占運営していましたが、その一部について、昨年8月に今後25年間の市内電話事業権をテレコム・アジア・コーポレーションに付与することが、タイ国政府より正式決定されました。 この決定を受けて、本プロジェクトは、電話事業権を取得した同社から発注されたもので、電話網整備事業の推進母体が民間企業に移管されてから初めてのものとなります。

　同社は、かねてより設備・機材納入据付業者選定のために、AT&T社(米国)、ERICCSSON社(スウェーデン)、ALCATEL社(フランス)、SIEMENS社、日本電気(株)、富士通(株)等、世界の大手通信機器メーカーとファイナンス条件を含めて交渉を重ねてきました。そうした中、日独連合コンソーシアムが第一期に当たる今回の368,000回線分を受注できましたのは、昨年の第6次国家事業の一環として推進された100,000回線分の電話網建設プロジェクトにおいても、日立電線、協和エクシオ、兼松はSIEMENS社とタイアップしてTOTよりこれを受注しており、その実績と信頼性が評価されたことと併せて、今回、タイにおいて多くの実績を有する日本コムシスのコンソーシアム参加を得て、プロジェクト遂行能力の信頼性が一層強化されたこと、さらには特別のファイナンス条件が評価されたこと等が挙げられます。

　今回の368,000回線は、バンコク市内20局を網羅した全体計画の約6分の1に相当するものですが、日独連合コンソーシアムとしては、今後5年間にわたって発注が予定されている第二期分以降についても、今回の受注実績を最大限に活用するなどして、さらに強力な営業活動を展開していく所存であります。

以上